立山町議会 2011-12-01 平成23年12月定例会 （第２号） 本文
議員ご指摘のとおり、年度当初の道路維持補修事業費については、近年、その額が減っている状況となっておりますが、平成２０年度には生活対策臨時交付金、平成２１年度には経済危機対策臨時交付金、そして昨年度はきめ細かな臨時交付金など、国の補正予算を活用して道路の維持補修を前倒しして進めてきたところであります。
議員ご指摘のとおり、年度当初の道路維持補修事業費については、近年、その額が減っている状況となっておりますが、平成２０年度には生活対策臨時交付金、平成２１年度には経済危機対策臨時交付金、そして昨年度はきめ細かな臨時交付金など、国の補正予算を活用して道路の維持補修を前倒しして進めてきたところであります。
現在、補助制度は、以前、経済危機対策臨時交付金等がございました。それから宝くじでもありまして、上市さんは宝くじで電気自動車を買っておられます。 今後、市民への普及促進、ＰＲのために、他市の状況を見ながら検討してまいりたいと考えております。 続きまして、行政での電気自動車用電気充電施設の設置についてでございます。
これは、経済危機対策臨時交付金事業や次期総合計画で予定するコミュニティ施設建設や消防防災センターの整備のため、新たに基金造成に補正を組み大きくなったものであります。 歳入決算では、２１年度に比べ０．４％の減であります。
歳出も１０．３％減となったものの、まちづくり交付金を活用しての市街地空間整備事業や地域活性化・経済危機対策臨時交付金を活用しての経済・雇用対策事業、子育て支援、教育環境の整備などに取り組みました。 一般会計の実質収支は４億５，３４０万円の黒字となり、黒字額はここ５年間で最大となりました。 ここで、一般会計において実施した主な施策・事業について若干申し上げます。
専決第１号の一般会計補正予算（第６号）は、除雪経費の不足分を追加計上するとともに、地域活性化・経済危機対策臨時交付金事業の事業間調整を行ったものであり、専決第５号の一般会計補正予算（第７号）は、富山干柿包装施設整備補助金及び公共施設の臨時除排雪経費を予算化したものであります。
今回の補正予算の多くは、国の追加経済対策の２次補正予算に基づき措置された地域活性化・経済危機対策臨時交付金を活用したものであります。政府の１１月の月例経済報告によれば、「景気は持ち直してきているが、自律性に乏しく、失業率が高水準にあるなど依然として厳しい状況にある」とのことであります。
国の第１次補正予算は、経済危機対策関連経費１４兆６,９８７億４,２００万円を盛り込んだ過去最大の経済対策として５月に成立し、市といたしましても、さきの９月定例会において、地域活性化公共投資臨時交付金、地域活性化・経済危機対策臨時交付金などを盛り込み、一般会計で総額１０億６,８８５万５,０００円の補正予算を承認いただいております。
一般会計では、インフルエンザ予防接種事業費、生活路線バス維持対策事業費等をはじめ、経済危機対策臨時交付金を活用した道路維持補修事業費、はしご自動車オーバーホール事業費等のほか、給与改定や台風１８号関連の災害復旧などに必要な経費を計上したものであります。 これらの財源といたしまして、国・県支出金９，５６５万円、市債８６０万円、繰越金２，７１９万円などを充てることにいたしております。
まず、予算議案に関して、 地域活性化・経済危機対策臨時交付金280万円を活用して行う地上デジタル対応の内容はとの質疑に対し、議会の放送設備を地上デジタルに対応させるものであるとの答弁がありました。
今年度、国の経済危機対策臨時交付金制度が創設されたことによりまして、計画を前倒しして平成14年度導入のパソコン及び不足台数合わせて688台の導入を行うことといたしました。来年１月中にも学校に配置できる予定でございまして、これにより学校のＩＴ環境は改善されるものと期待しております。 次に３点目は、学校図書館司書の待遇改善に関する御質問でございました。
さらに、本年６月補正予算、９月補正予算、今定例会の１２月補正予算では、国の第１次補正予算である地域活性化・経済危機対策臨時交付金や緊急雇用創出事業などを活用し、地域経済を活性化する事業や雇用の確保を図る事業などを予算計上し、切れ目のない経済・雇用対策を実施しているところでございます。
土木費では、地域活性化経済危機対策臨時交付金事業の事業間調整による舗装工事費1,224万3,000円、消融雪施設整備費1,245万8,000円、地震防災マップ整備業務委託料470万円などを計上いたしました。
言うまでもなく、今回の補正予算の多くは、国の追加経済対策の補正予算に基づき措置された経済危機対策臨時交付金や公共投資臨時交付金を活用したものであります。これまで財政上から実施できなかったものや先送りになっていたものを、優先順位に基づき予算化したものであります。 また、その中でも、期間が数年に及ぶ長期の事業もあります。
総額で14兆円を超えるこの予算には、地域活性化・公共投資臨時交付金、地域活性化・経済危機対策臨時交付金、経済対策関連の自治体に交付される15の基金などの創設等が計上されており、各地方自治体は、当該基金などの活用を前提に、経済危機対策に資する事業を計画し、補正予算の議決と事業の執行を目指して、準備を行っているところです。
総額で１４兆円を超えるこの予算には地域活性化・公共投資臨時交付金、地域活性化・経済危機対策臨時交付金、経済対策関連の自治体に交付される１５の基金などの創設等が計上されており、各地方自治体は当該基金などの活用を前提に経済危機対策に資する事業を計画し、補正予算の議決と事業の執行を目指して準備を行っておるところであります。
今回の補正は、地域活性化・経済危機対策臨時交付金により事業を前倒し実施するほか、普通交付税の決定、繰越金の見込み額を計上することなどによる所要の補正を行うものであります。 歳入では、普通交付税や臨時交付金、国・県支出金、市債、繰越金などを増額するものであります。 一方、歳出の主なものは、総務費では、災害対策、環境対策に係る経費を計上するほか、財政調整基金積立金の増額などであります。
タイムリーに市内経済の活性化を図るための施策といたしまして、７月臨時会で地域活性化・経済危機対策臨時交付金事業など11億円余りの補正を行いました。その中で、中小企業金融対策の拡充として、県制度の緊急経営改善資金としての借り換え制度の保証料について、２分の１の支援を追加したところであります。
今定例会に、国の追加補正予算に対応した経済危機対策臨時交付金事業及び公共投資臨時交付金事業が案件として提出されておりますが、その具体的な内容についてお伺いをいたします。 また、これらの事業の財源は国の補正予算が原資でありますが、今後政権を担う民主党は、自公政権で組まれた補正予算の組み替えや停止もあり得るとの見解を示していますが、財源の確実性についてどのように考えているのかお聞きをいたします。
旅川会館は、国の経済危機対策臨時交付金事業の補助を得て、市民の安全安心の実現のため耐震診断を実施し、その結果に基づいて改築あるいは修繕の上、障害者支援センターとして活用するための設計費用を去る７月の臨時会で提案され、議決いたしました。
次に、国の補正予算に盛り込まれました地域情報化事業費、携帯電話不感地帯解消事業費、庁舎維持管理費、子育て応援特別手当給付費、耐震改修促進計画策定事業費、学校ＩＣＴ環境整備事業費、太陽光発電システム整備事業費、体育施設改修事業費等の増額並びに「地域活性化・経済危機対策臨時交付金」及び「地域活性化・公共投資臨時交付金」を活用するサイクリングターミナル大規模修繕事業費、公園施設管理費、消防団員被服調整費、